親族相続編は、人と人の財産関係の規律には直接関係なくどちらかと言えば、社会の基礎的構成単位とその構成員同士の関係を定める分野です。
財産法関係では、法の基準は原則にとどまり当事者間の特約が優先する（意思表示の内容で決める）関係です。
当事者の合意に委ねて行き過ぎが起きてくると別の法律で規制する（借地借家法や利息制限法や労働法・割賦販売法など）だけです。

民法
（任意規定と異なる意思表示）
第九十一条 　法律行為の当事者が法令中の公の秩序に関しない規定と異なる意思を表示したときは、その意思に従う。

ところが、親族相続法ではどこまでを親族とするとか、相続人の範囲をどこまでとかどこまで扶養義務があるなどを当事者の気持ち次第で勝手に決めることが出来ない・・ハードな仕組み（強行法規）です。
どの範囲まで扶養するかは親の勝手（親が気に入った子供しか食わせない）などとしてしまうと、食べて行けない人が出てくるので、法で誰（夫や親、子供などの関係になった以上はその身分に応じて）がどの範囲まで扶養する義務があるかを決めてしまうようになったものです。
どのような関係を夫婦とし、親子とするか、親族とするかも法で強制的に決めていて（養子縁組をしない限り）契約で自由に決めることは出来ません。
夫婦のあり方についても、婚姻届け出をした場合だけを夫婦として法で認める仕組みになったのも、故なしとしないでしょう。
明治の民法制定以降は、婚姻届をした場合だけ法で夫婦と扱うことになったことについては、05/31/03「婚姻制度　（身分法とは？１）４」前後のコラムで紹介しました。
近代法以前にはいろんな形の夫婦があり得たのですが、これを政府に届け出た唯一の方法に限定したのです。
それ以外は当事者やその周辺がいくら夫婦と認めていても、法的には認めない内縁関係にしてしまい、今でも相続権を一切認めていません。
（ただし、各種死亡弔慰金などは内妻がいれば内妻に支給する制度設計です）
全く相続を認めない制度が良いかどうかは別問題ですが、ここでは論じません。