オスはメスの発情期だけ１年に一回寄り付く時代から、半年に一回、３〜４カ月に一回でも１０日に一回でも時々帰って来てでも、母子の生活費さえ入れてくれれば良い時代から始まって、その頻度が多い方が良いから次第に定着するように女性がサービスするようになったに過ぎないのですから、男に甲斐性さえあれば通う先が何件あってもそもそも文句はなかったのです。
オスに間違いなく帰って来てもらうためにはメスの方でじっと待っていると言う姿勢・・貞操観念が必要となったことを、08/26/10
貞操意識3と差別意識前後で書きました。
いわゆる現地妻の場合でも、何年ぶりかの航海を終えて帰って来たら別の男と一緒になっていたと言うことが多いのでは、ほとんどの男は帰ってくる気がしなくなってしまうでしょうから、女性の方の貞操意識は女性全般の生活を守るために必須になっていたに過ぎません。
風俗や飲食店あるいは洋服屋でお金のある人が１０軒の行きつけの店があろうとあまりお金のない人が一軒しか行きつけの店がなかろうと、待っている店にとって良い客かどうかは、そのお店でその客がお金を使う額、頻度の問題に過ぎないのと同じです。
待つ身になれば、お金持ちが１０件に分散するよりは一件・一人の女性に集中してくれた方が良いに決まっていますので、待っている店や妻の方は磨きをかけて競争相手を蹴落とす・・独占関係・・結果的に男に対しても浮気しないようにする道徳律を形成して行った結果、現在の一夫一婦制の道徳が形成されて来たものです。
不貞行為禁止は言うならば、経済保障の確実化を目指すための制度保障に過ぎなかった筈です。
日本の判例でも生活保障さえすれば有責配偶者からの離婚請求も認めるようになったのは、不当な離婚請求からの女性の保護と言っても経済保障さえあれば良いと言う論理の結末といえます。
いうならば同じ生活保障があるのならば、一夫多妻で我慢しているよりは離婚してしまって顔も見たくない時代・・その分だけ女性の地位が高まったということでしょうか？
戦後強くなったのはストッキングと女性と言われたように、女性の経済的地位の上昇・子育て社会化の進展・離婚後の母子家庭に対する生活保障等が充実してくると、逆に女性側からの離婚請求が増えて来ます。
高度成長期以降、男性が離婚に際して財産分与出来るような資産を持つ人が増えたり、都会人二世が大多数になると、夫婦破綻の場合遠くの地方（田舎）に帰らなくとも実家の受け入れが容易になった・・実家の受け入れ能力が充実したことも大きいでしょう。
昔・・実家が農家の場合、大多数は自分たち一家だけで食うや食わずの時代でしたから、「出戻り」と言う特殊用語があるように実家では婚家から戻って来た娘やその連れて来た子らを養い続ける余裕がありませんでした。
今では、都会で長男夫婦と同居している親は珍しく年金暮らしあるいはまだ現役・・経営者や会社役員・高額所得（平均的サラリーマンの場合まだ退職直前ですから高額所得です）の両親だけが普通ですから、娘が子連れで戻って来ても住空間は空いているし、都会の場合近所でいくらでも娘の勤務先があるしで、それほど困らなくなって来たのです。
（家賃なしで、光熱費等両親と一体支出ですとちょっとしたパート収入でも各種支援措置と合わせて何とかやって行けます。）
こういう時代になると、女性の方も昔に比べて離婚に対するハードルが低くなりました。

明治の法律では、男性の一方的な離婚権を取り上げて裁判所への請求権に格下げしたのですが、１０月３１日に紹介した条文を見ると男からの請求はほとんど認められる事由がないので、どちらかと言えばこの法律は妻からの離婚請求権を（制限的ですが、）新たに明記・認める方向に重心がありました。
江戸時代まで女性は寺社奉行所や鎌倉の東慶寺等に駆け込む（その場合３年間経過が必要）しかなかったと言われるように、強制的離婚の方法が限られていたことから見れば、特定の場合には夫婦双方から離婚請求出来ると明記したことは大進歩だったのでしょう。
この条文では夫婦双方の裁判所へ訴え出ることが出来る権利ですから、逆に言えば男からの離婚請求はこの制限列挙にあたらない限り・・江戸時代に行われていた三行（みくだり）半・・気に入らない・・今で言えば破綻と言うだけでは認められないことが明記されたのです。
現行法（戦後・昭和２２年に男女平等の精神で改正されたものを最近口語体にしたもの）でも同じように「次に掲げる場合に限り、」と制限列挙ですが、戦後は男からの申立制限が視野にはいって来ている点がポイントです。
その現行の第二項を見れば分るように、これらの要件があっても裁判所は（諸般の事情を考慮して）離婚請求を認めないことが出来る仕組みとなりました。
・・借地法では滅多に解約が認められないし、雇用契約では雇い主からの解雇は滅多に認められないのと同様の運用・法制度でしたから結婚のことを戦後永久就職と揶揄されるようになっていたのは正鵠を射ていたと言えます。
この法律が出来た当初は、男による不当な追い出し離婚を防止する・・・女性・母子の生活保障が制度目的でしたので、離婚請求を出来るだけ制限する方向でした。
これが時代の進展によって次第に厳しくされて行き、つい数十年前まで（最近では判例の変更によってほぼ完全な破綻主義に移行しています）は法定の離婚原因がないと事実上認められない運用でした。
以下の条文を見れば、男が主張出来る離婚理由は妻の不貞行為くらいでしょう。
妻が不貞行為をしている場合は妻の方から出て行って帰りませんし、（逃げた女房には未練はないが・・と言う歌の文句そのままです）妻の不貞を理由に夫が別れたければ男の方から裁判までする必要性がないのが普通です。

民法（現行規定）

（裁判上の離婚）
第770条　夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
1．配偶者に不貞な行為があったとき。
2．配偶者から悪意で遺棄されたとき。
3．配偶者の生死が３年以上明らかでないとき。
4．配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
5．その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。
《改正》平16法147
２　裁判所は、前項第１号から第４号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる。

男からの離婚請求権を厳しく制限するようになったのは、都市労働者が増えてきて男の経済的自由度が増し過ぎたこともあって、安易な離婚権の行使を旧来の村社会的秩序では制御出来なくなったからとも言えます。
（ただし上記のように、離婚請求・・条件交渉もなしに黙って逃げてしまう実力行使には無力でした）
明治民法では離婚協議が成立すれば別ですが、そうでない限り男には一方的な離婚の自由が（法律上）なくなり、以下に紹介する明治民法８１３条では「左ノ場合ニ限リ」とあるように法律で決めた要件に合致するときだけ、しかもこれを裁判所が認める方式になったのです。
江戸時代では、法的には男性が離婚を宣言する一方的権利があって（裁判所・・お上が有効性を判定するのではなく宣言すれば効力が生じる形成権です）も、事実上行使出来ないようにしていたのとは逆張りで、男が事実上逃げてしまうのは仕方ないが、法的には認めなくなりました。
それだけ貨幣経済化によって男性の立場が強くなり過ぎて、事実上の制御では女性の立場が守れない・・無理になってしまったからです。
明治民法の戸主権・・男性の圧倒的優位制度と他方で男性側からの離婚請求をほとんど認めなくなった条文を紹介しておきましょう。
解説しなくとも順に読めば分ると思います。

民法第四編(民法旧規定、明治31年法律第9号)
（戦後改正されるまでの規定です）
　　第四編　親族

第二款　裁判上ノ離婚
第八百十三条　夫婦ノ一方ハ左ノ場合ニ限リ離婚ノ訴ヲ提起スルコトヲ得
　一　配偶者カ重婚ヲ為シタルトキ
　二　妻カ姦通ヲ為シタルトキ
　三　夫カ姦通罪ニ因リテ刑ニ処セラレタルトキ
　四　配偶者カ偽造、賄賂、猥褻、窃盗、強盗、詐欺取財、受寄財物費消、贓物ニ関スル罪若クハ刑法第百七十五条第二百六十条ニ掲ケタル罪ニ因リテ軽罪以上ノ刑ニ処セラレ又ハ其他ノ罪ニ因リテ重禁錮三年以上ノ刑ニ処セラレタルトキ
　五　配偶者ヨリ同居ニ堪ヘサル虐待又ハ重大ナル侮辱ヲ受ケタルトキ
　六　配偶者ヨリ悪意ヲ以テ遺棄セラレタルトキ
　七　配偶者ノ直系尊属ヨリ虐待又ハ重大ナル侮辱ヲ受ケタルトキ
　八　配偶者カ自己ノ直系尊属ニ対シテ虐待ヲ為シ又ハ之ニ重大ナル侮辱ヲ加ヘタルトキ
　九　配偶者ノ生死カ三年以上分明ナラサルトキ
　十　壻養子縁組ノ場合ニ於テ離縁アリタルトキ又ハ養子カ家女ト婚姻ヲ為シタル場合ニ於テ離縁若クハ縁組ノ取消アリタルトキ