貿易赤字国は徐々に資本収益による赤字補填力が衰退して行き、純粋な赤字国になって行くのは意外に早い・・すぐのことでしょう。
アメリカの場合、日本ドイツとの競争に負けてもなお、生産力以上の生活水準を維持していた結果、グローバル化の前から純債務国に転落していましたが、これが今後まだまだ黒字を維持している日本やドイツを除くその他の先進・中進国の辿る運命かも知れません。
ギリシャ問題は、これら貿易黒字のない国の近い将来を暗示しているものと言えます。
貿易赤字の累積と言う点では、従来の後進国と結果的に同じですから、日独と英仏伊を除く国々では、ギリシャ同様に順次デフォルト気味に推移して行く・・結局は、国際収支に合わせて生活水準を落として行くしかない筈です。
長い間国際収支赤字が続いているアメリカが強気なのは、世界最強の軍事力とこれを借款・経済援助ではなくアメリカ国債の売買と言う形式でファイナンスしているだけの違いです。
アメリカは政治的にはまだ強気ですが、経済力以上の借金は結局返せない・・サブプライムローン問題に帰着するので、行く行くは庶民の生活水準は落として行くしかない・・デフォルト直前とは言えないまでも結局はギリシャと同じように消費を抑えて行くしかないでしょう。
昨今の円高・・と言っても結局はアメリカドルの下落だけで終わるかもしれないと予想されているのも、同じ見通しと言えます。
特定国からの借款ではなく、市場に委ねている点では、借款に比べて従属性は低いですが、それでも中国から「アメリカ国債を売却するぞ」と脅されればおしまいである点は借金だらけの国よりは弱いかもしれない・・本質的に変わりません。
借金の方は借りてしまえば（気に入らない債権者にだけ返さなければ良いだけですから）借りた方が強いのですが、国債の場合、大量保有国が大量放出すると、放出しなかったその他の国が持っている国債まで大暴落してしまうので、（個別の借金を返さなくとも返してくれなかった債権者が損をするだけで外の債権者への支払してれば外の債権者には問題ありません）その国の経済がガタガタになってしまいます。
仮にも中国の人件費が短期間に日本と同じ水準になるとしたら、勿論今の日本は貿易競争に簡単に勝てるでしょうが、この状態が３０年も続いて（高齢者ばかりが働いて）日本の若者が働くすべを忘れてしまってからでは、今度は中国から技術指導を受けなければならなくなってしまいます。