先進国の資本投下で最先端技術（農業だって日本人が食べるように上品に仕上げるのは先端技術です）も移植されて新興国での工業生産が始まると、これまでの工業製品輸出国としての先進国と輸入国としての後進国との関係が攻守入れ替わったようなもので、先進国の方が貿易赤字になるので、先進国の地位は脅かされて行きます。
ただ、これまでの後進国の貿易赤字と違ってそれほどの悲惨さを論じる政治・経済学者がいないのですが、それは、先進国はまだ過去の資本蓄積があるのと、先進国の企業が新興国に資本投資して立地して企業統治しているので見た目が分りにくくなっているだけです。
物流（貿易収支）で見れば逆転関係となったことは疑問の余地がなくなったのです。
この結果、先進国は国内で作るよりもヒトケタ安い製品が流入してくる以上は、国内物価が下落するし、輸入品に太刀打ち出来なくなった企業は縮小して行き、最後は消滅して行くしかないのは仕方のないことです。
これを古典的な金融理論で（金利を下げたり紙幣大量供給で需要喚起によって）解決しようとしても、無理なことは子供でも分ることではないでしょうか。
紙幣が足りなくて物価が下落しているのではなく、安いものが入ってくるから下落しているのです。
自国の金利を下げたり紙幣増発して需要喚起してもその分中国からの輸入製品がよけい入ってくるだけで国内物価が値上がりする分けがないのです。
こんな単純な原理を無視して、金利を下げ紙幣の増刷すれば国内企業が増産するだろうとする戦前の経済理論をそのままに有り難そうに実行しているのが今の経済政策です。
こんな変な政策をここ20年も続けて物価が上がらないと言って天を仰いでいるのは、経済学者仲間が裸の王様みたいになっている・・自分のアタマで考える習慣をなくしているからではないでしょうか？
ただし、新興国では旺盛な資金需要に対して・供給・資金不足（作れば売れる関係）ですから、旧来の経済理論で間に合う関係ですが、先進国では過去の貿易黒字の蓄積で資金が豊富すぎるほどあるのに国内市場が飽和状態どころか後進国からの低価格品の流入で物価が下がるしかないので、高コストの国内既存設備の休止・消却して行くしかない・・国内投資先がないと言う関係です。
自動車産業で言えば、輸出していた分を海外生産に振り向けるしかないので、国内工場は縮小して行くしかないのは誰でも知っていることです。
生産設備自体がだぶついているのですから、いくら金利を下げても増産用に設備投資する企業はいません。
せいぜいエコ何とか補助金で生産を持ち直すくらい・・国内生産縮小の速度を落とすくらいしか効果はないのですから、デフレの速度を落とすだけが目的であって増産投資・・物価上昇には結びつきません。