（リーマンショックだけではなく）平成に入った頃から我が国企業の逐次海外進出の継続で、国内雇用が減少する一方だった分だけ、総労働力需要量が減少し、その分だけ総勤労所得も減り年金納付額も減って来たことになります。
これまで何回も書いていますが、税で賄う介護や医療関連職場の増加による年金納付者の増加は、その原資が税ですからこの待遇改善で納付者や納付額を増やせば増やすほど介護や医療保険の赤字補填のために税の赤字が増える・・蛸足配当同様で財政赤字になる要因としては同じどころか、これを加速させるもので本質的に意味がありません。
県営・市営住宅の滞納者を減らすために、生活保護受給に誘導しているようなものでいずれにせよ税の投入額は同じです。
（生活保護受給資格査定等その他関連の人件費分がよけいにかかるかな？）
ですから、ここで言う総労賃とは福祉関連の労賃を控除した前向きの製造・生産向け賃金と言うべきです。
成熟国・・債権国では、蓄積した所得で債券や株式の運用で稼ぐ人が増えるものですが、その結果金融資本関連所得の比重が上がり所得構造が変わって来ているのに、年金や保険制度がこれに対応していないのも赤字の一因です。
国民総所得が仮に同じでも、国内製造で稼いでいた分を海外生産で稼ぐ図式に変えると、その分国内労賃所得は減りますが、その代わり海外からの利益や所得送金が増えてきます。
仮に国内勤労所得で年収1000万円稼いでいた人が、今では半分の500万円が給与所得で残り500万円が、利子配当所得になっているとしたら、その人の年収が同じでも年金や保険納付額は半分になってしまいます。
我が国の国際収支は、高度成長期の貿易黒字中心から、平成に入って資本・所得収支黒字の比重が大きくなりつつあることを、05/26/07・・2「キャピタルゲインの時代１７（国際収支表２）」で紹介しましたが、金融・資本所得や海外所得の場合その増減は、年金納付額に関係しませんので、所得構造の変化も年金や保険の赤字増大の要因です。
年金制度が勤労所得にだけ頼っている限り、（徴収対象を変えない限り）納付すべき職場・国内支給の総賃金所得が減って来た以上、総納付額が減るのは当然ですから、これの解消策として一定の所得に対する年金納付額・負担率の引き上げが数年ごとに繰り返されています。
（今年も９月頃分から、比率が引き上げられました。）
経営者にとっては、事業主の保険負担額の上昇は支払給与が同じでも実質的増税又は人件費負担増ですから、・・・海外との法人税格差・人件費格差に苦しんで海外進出しているのに保険料率引き上げによる実質的人件費アップ政策をとると正規社員の雇用は重たくなる一方なので、海外立地への逃避又は非正規雇用採用に傾きます。
バスの乗客が減ったからと言って運賃値上げばかりしていると却って客が逃げるような関係です。

農業社会では隠居するとその瞬間から手元不如意で食事の時間に呼んで貰って一緒に食べられるだけで、自分独自のお金を使うことも出来ない肩身の狭い状態に陥るので、それだけでも悲惨ですが、その内に体が弱って自分の身の回りのことすら出来なくなってくると元気な次男坊の部屋住みよりは悲惨だった筈です。
古代には宮廷の官女でさえ病気すると川原に打ち捨てられる習慣であったことを書きましたが、姥捨て山は元気なうちに山奥に捨てに行く話です。
低い川でなく高地の山奥が舞台になっているのはどちらかと言えば、山里の話が多いからだと思いますが、まだ元気なうちに捨てに行くのですから人里近くの川に捨ててくる訳に行かなかったからでしょう。
子供の頃に増え過ぎた子猫を捨てに行くことが近所で多かったものですが、この場合帰って来られないほど遠くに捨てに行くのが習わしでした。
江戸時代になると、江戸に流れて来た身元不明の独り者は別として田舎で一戸を構えている農民の場合、病気した場合寝かせておくだけのことなら数日や1週間くらい（その頃は直ぐに死んだのです）は何ともなかったでしょうが、むしろ元気で長生きされる方が大変だったのです。
ところで、西洋での子棄ての話・・ヘンデルとグレーテル・・お菓子の家が有名ですが、我が国では逆に高齢者の姥捨てがあちこちで行われていたようです。
我が国では今でも高齢者対策が社会問題ですが、あちらでは昔から庶民の高齢者がいつまでも生きている社会ではなかったのかもしれません・・・・。
今の日本は世界トップクラスの長寿国ですが、今に始まったことではなく昔から放っておくと長生きし過ぎる傾向のある国だったのかもしれません。
ところで姨捨山と何故言うのでしょうか？
信州にこの名の山があることからこの漢字が有名ですが、一見漢字が似ていますが年取った女性一般と言うならば本来は姥捨山です。
年取った女性がその対象になることが多かったからこの漢字で良いのでしょうが、部落によっては７０歳以上の高齢者を（男女を問わずに）一律に捨てる掟もあったようです。
今で言えば、100歳以上生きているような印象だったのでしょう。
赤ちゃん間引きの高齢者版ですが、あまり長生きされると養いきれない現実があったのは今の年金制度の破綻と本質が変わりません。

最近相談に来た事例では、結婚数ヶ月後に夫が仕事を辞めて実家に帰ってしまい夫婦の家に戻って来ない事例が２件も続きました。
1件は妊娠中でしたので中絶し、もう1件は既に赤ちゃんを抱えているのに夫が帰って来ないのです。
どちらの件も、夫はあえて（病気でもないし勤務先からやめてくれと言われてもないのに）結婚当時の勤務先を辞めてしまい、夫の実家で無職居候中です。
彼らの主張は、「弁護士相談したが、収入がないので中絶費用も負担する必要がない」と言う従来の社会常識から考えれば破天荒な主張です。　
婚姻破綻の原因を作った夫の方が離婚に際しての慰謝料を払う必要があるか否かは別として、離婚していない段階での婚姻費用分担としては、双方の収入を基準にするしかないので、彼らが弁護士相談した結果どおりと言うしかありません。
ともかく生きて行けないので、上記２件の女性はそれぞれ実家に帰って生活しているのですが、それぞれの女性の親は憤懣やる方ない様子ですが、夫が失業中・無収入のママでは今のところどうにもならない感じです。
（調停になれば何とかなるでしょうが・・・）
現在ちらほら始まっているこのような不安定な夫婦が増えてくると、本来子供が欲しい筈の女性も子を産むのに慎重にならざるをないし、子を産む夫婦が減ってくるのは当然です。
夫が実家に帰ってしまうにはそれなりの原因があるとしても、些細なことを理由にして直ぐに破綻する・・・こういうオスの無責任行動・・数ヶ月性行為を堪能したらもう飽きましたと言う事例が増えてくると、うっかり騙されて結婚したら損だと考える女性が増えて来るのは当然です。
上記事例は独立していない◯◯医師と◯◯士の事例ですが、彼らの資格に目がくらんだ女性（妻の方も医師でしたが・・・）の失敗とも言えるでしょう。
彼らは資格があるので、妻に生活費を渡さない口実のために一時勤務先を辞めても、離婚事件が片付けばいつでも職場復帰出来る強みがあります。
オスの疑似餌（一定期間同棲・性行為したらもう飽きたから家＝新婚のアパートに帰らないやり方・・に引っかからないように用心する・・簡単には同棲や結婚をしない社会になってくるのでしょうか。
破綻主義とは言え、男女ともにこのような身勝手な離婚請求が増えてくると何らかのペナルテイーが必要ですが、婚姻期間が短くて財産分与すべきものはありませんし、慰藉料の名目でも裁判所がどこまで認めるか不明です。
従来こうした不始末は法律は別として村社会では社会的制裁があって、あまりにも理不尽なことは許されなかったのですが、今は砂粒のような社会ですから、法律以外に何の制裁もないのを悪用しているのです。
子を産む可能性の低い関係が増えると、女性は何のために男女カップルを構成する必要があるかの問題になって来ます。
子を産まないで時々同棲しては別居することのくり返しのカップルが増えてくると、従来のようなかっちりした・・子育てのための婚姻制度は崩壊しつつあると言うべきでしょうか？